理事長のご挨拶

ＢＣＴ、ＹＣＴは日本の成長戦略のカギに
〜戦後70年にあたり、日本の中国語の検定とビジネス教育政策を再考すべき〜

2015年元旦
日本ＢＣＴ／ＹＣＴ事務局代表
セリングビジョン株式会社代表取締役
岡部秀也

　　人口１３億以上の隣国・中国には日本企業は、日本経団連会員企業をはじめ約2万5千社もが進出している。また人民元・円安（昨年比で3割円安・元高）により、昨年は中国富裕層の訪日顧客が、累計200万人（1-10月。一昨年同期130万人）となり、日本各地を回り、「爆買」している。まさに、日中両国はビジネスでも草の根的にも密着しており、政治的安定が図られれば、新年は日本経済の発展、とりわけ観光人気の北海道から福岡・長崎で地方創生の起爆剤になる予感がする。

　　新年は、羊年にちなみ「未来」への辛抱の年になるかも知れないが、日中友好関係に向けて、BCT・YCTの中国語検定と研修をする当事務局・学院も着実に貢献していきたい。

　　世界全体にとっても、米国に次ぐＧＤＰ世界第二位に躍進した中国と三位の日本は、その役割や影響力と責任は一段と大きい。　昨年は2年半ぶりに日中首脳がAPECで会談を果たした。今年は、日中間の「岩盤氷結」が溶け、新たな「戦略的互恵関係」の行方に大いに注目したい。
　　中国は、この２０年間で、国際先端技術が集まる世界の供給工場となり、さらに世界の消費市場へと変貌を遂げた。2008年北京五輪、2010年上海万博を成功させ、人口と経済規模では新興国の首位に躍進した。一方で、懸案の環境問題・格差社会・汚職問題への解決に向けてもようやく動き出してきた。

　　確かに中国は政治外交面では時代や状況により友好・安定ばかりか、近年のような厳しい対外的緊張・軋轢が懸念される面もある。しかし、長期的、大局的には、民間ビジネスや草の根的な文化教育交流を通じて、日中間のコミュニケーションが緊密化していけば、現実的な国際協調路線を走っていくものと確信している。

　　安倍政権は、「三矢の訓え」に則り、前政権のデフレ縮小経済路線から脱却し、財政・金融・成長の拡大・緩和路線に転換した。2020年の東京五輪開催も決まり、東北復興、老朽化したインフラ整備や地域経済活性化にも力点を置き成果を出しつつあるが、肝心の成長戦略がよく見えない。
　　その中で、成長戦略への「日中ビジネスの三矢」とは何だろうか？たぶん、金融投資、生産貿易、観光交流だと思う。しかし、この推進には、日本はコミュニケーション能力が圧倒的に不足している。英語は今やできて当たり前となったが、「おもてなしの心で」中国語ができなければ、中国との仕事は発展しないし、相互の信頼関係は生まれない。中国人で、日本語ができる人は１０００万人ほどいるだろう。これに対し、中国語ができる日本人は、千分の一の一万人はいないだろう。これまで、中国語で意志疎通のできる中国通スタッフ教育を、軽視してきたツケが出てきている。自公政権も文部科学省、経済産業省、財務省と協議して英語オンリーだけの画一教育・予算方針から、中国語などマルチ言語の必要性を「成長戦略」に組み込むべきである。
　　日本は、明治維新から続く「欧米諸国追い越せ路線」から、近年の「欧米市場プラス中国などアジア市場重視路線」のバランスが非常に重要になっている。米国はじめ欧米首脳も、日本が上手く中国と付き合い、両国の緊張関係を緩和しつつ英語・日本語・中国語で交渉してソフトランディングできるかを期待しているだろう。
　　そのためには、コミュニケーション能力として、日本語に次ぎ英語を主体にしつつも、中国語を加えて「語学三矢」（日本語、英語、中国語）をきちっと、社会人も学生も老若男女もやってみることが、本当の日本での「五輪へのおもてなし」グローバル人材の育成につながるだろう。

　　中国などアジア各国が必要な日本の環境・省エネルギー技術や新幹線、発電所、送配電設備を含むスマートグリッド、通信エネルギー融合のシステム技術、安全・安心なガス水道設備などのインフラ技術の輸出もアジア市場でビッグビジネスとなろう。
　　１．中国への先行進出企業；商社、流通、自動車、精密、電機、鉄鋼、重機、航空、造船から
　　２．近年進出業界；通信、銀行、保険、不動産、建設、医療薬品ばかりか、
　　３．新規進出インフラ公益事業者；電力、ガス、鉄道、水道、自治体の内需インフラ公益事業まで裾野は広い。

　　こうして経済ビジネスで日中関係の絆が深まるにつれて、高校・大学などの教育界も先見性のあるチャレンジングな教育機関（ＢＣＴ・YCTにも注目）は中国語を重視しつつある。高校は全国600校で中国語を習い始め、大学では英語に次ぐ第二外国語で中国語を学ぶ学生は半分に達している。
　　三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、みずほ銀行、三井住友銀行、東京三菱ＵＦＪ銀行、野村証券、大和証券、富士火災、住友生命、コマツ、ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、富士通、KDDI、Ｓｏｆｔｂａｎｋ、パナソニック、キヤノン、トヨタ、新日鉄住金、ＪＦＥ、東芝、日立、三菱重工、ソルクシーズ、ファーストリテイリング、イオングループ、高島屋、三越など大手企業だけでなく多くの企業で新入社員や中国駐在員に日中ビジネス交渉のため中国語を勉強させるようになりつつある。ぜひ、次世代のリーダーは英語と中国語を必修条件にしてほしいものだ。
　　また、各大学は不況下で学生の就職率向上に真剣な対策を講じているが海外向け人材教育も視野に入れつつある。英語は当たり前だが、中国語が流暢に話せる学生は極めて少ないだけに、中国語資格や中国の大学留学経験は就職にモノをいうと商社や輸出産業、電機メーカーの人材開発部長は話している。

　　日本経団連の御手洗毅もと会長(キャノン会長)は、中国ビジネスに積極的でコミュニケーション力向上にもリーダーシップを発揮された。前会長の米倉弘昌氏(住友化学工業会長 )も、日本人材育成の鍵として中国アジア市場等を念頭に「海外で渡り合うには、異文化を受け入れ、自分の信念を堂々と主張できる語学力が必要だ」と述べておられる。現会長の榊原定征氏（東レ会長）も、「大学はもっと国際化すべきだ。海外の留学生受け入れ比率も少なすぎだ」とはっぱをかけている。
　　世界共通の標準中国語資格ＢＣＴ・ＹＣＴを目指し取得することは、英語のＴＯＥＩＣ並みの取得効果が出てくると期待している。ＢＣＴも初級試験と中・上級試験の２つがあり、受験しやすくなった。
　　中国語を少しでも聞き取り話せることは今や、日本企業、自治体が中国ビジネスや訪日中国人対応に失敗しない鍵であり、大学が淘汰されず生き残る道であり、学生が志望企業に採用される鍵となろう。
　　アジア新興国市場には欧米の多国籍企業をはじめ韓国企業など日本企業のライバルが多い。韓国企業ばかりか多国籍企業や欧米有名大学（カリフォルニア、シカゴ、スタンフォード、ハーバード、MIT、オックスフォード、ケンブリッジ等）は、ＢＣＴ／ＹＣＴに注目し始め中国語検定の標準にしつつあると聞く。

　　日本ＢＣＴ／ＹＣＴ事務局は、試験導入後、今年は９年目にあたるが、中国政府(教育部国家漢弁)や北京大学、対外経済貿易大学との協議を重ねてきている。都心の霞が関・新橋・虎ノ門に近い中国語学院では、熱意のあるビジネススタッフ向けの試験対策講座も設けている。ＮＨＫの大河ドラマ「花燃ゆ」のような志ある国際化への人々が学院で育ってほしい。 　　今年も、中国ビジネス交流に極めて強い東京（東日本漢語教師協会等）、アジアゲートウエイの九州周辺（西日本中国語協会。五星奨）や、日中文化交流が進む大阪、名古屋、東北仙台ばかりか、新たに北海道札幌でもＢＣＴ・ＹＣＴの公開試験が行われる。今後は、北陸、四国、中国地方エリアまで受験や留学の機会を増やして、日本の再生に少しでも寄与していきたい。 　　日本ＢＣＴ／ＹＣＴ事務局は引き続き、日本の経済界や教育界の中国語ニーズを把握しつつ、中国語の本番である中国国家漢弁や中国大使館の支持を得て中国語教育支援を通じ受験生をサポートし、円滑な試験運営と教育ミッションを果たしていくことにしている。日中両政府、関係省庁、経済界、教育学会を始め関係者の皆様方の一層のご指導ご支援を賜れば幸いである。

北京大学・対外漢語教育学院			北京語言大学の商務顧問に就任した際にいただいた証書
世界漢語教学学会からの会員入会通知			日本ＢＣＴ事務局 理事長　岡部　秀也