理事長のご挨拶

令和時代、東京五輪インバウンドのグローバル人財養成にＢＣＴ、ＹＣＴを!!
～英語オンリーから中国語など多言語再生で日本教育・経済の沈没を防ぐしかない～

2020年1月1日
日本ＢＣＴ／ＹＣＴ事務局代表
セリングビジョン株式会社代表取締役
岡部秀也

新年明けましておめでとうございます。本年は平成から令和の新時代へ東京五輪、パラリンピックの一大イベントもあります。また米国、中国との経済ビジネス競合、デジタライゼーション化、ＩoＴプラットフォーム化等の国際間競争も激しく、各国ともに経済産業とＩＣＴの業際の融合も一層進むでしょう。さらに中東情勢、東南アジア情勢の不安定化、英国のＥＵ離脱など、日本をめぐる国際地政学的なリスクも高まり、ますます国際的な関係を改善するパワーが求められます。
恒例ですが下記項目別に、改めて英語、中国語教育に絡み日本の語学教育やビジネス競争力の問題点や論点を挙げつつ、具体的なご提案をしたいと思います。日本全体のグローバルな国際ビジネス関係や語学教育では、残念ながら、日本沈没が進むばかりで数年来全く悪化し、進歩がありません。失われた３０年と言っても過言ではないでしょう。今年は、現実的にグローバルビジネスにあたる皆様の力を借りて、正面から語学教育問題をとらえて、就活や稼ぎに直結する「着実に前進する子年」にしたいものです。

＜8 つの問題、論点＞
論点１．中国人インバウンド旅行者への「おもてなし」で中国語が話せないと恥ずかしい？
論点２．過った英語オンリー教育で、日本は食べていける？
論点３．日中関係は、政治的に改善しつつあるが、民間ビジネス、草の根的交流での互恵関係から？
論点４．一億総活躍社会、成長戦略、働き方改革のアベノミクス政策のカギは？
論点５．日本経済を担うアジアビジネス成功に向け中国語に必死の先見企業に期待？
論点６．日本が負けたシンガポール等との差は中国語等のコミュニケーションパワー？
論点７．基礎研究開発力が低迷する日本は躍進する米国・中国とどう付き合うか?
論点８．日本 BCT・YCT 事務局のグローバル人財養成で何ができる？

＜8 つの論点への対応すべき考え方＞

１．中国人インバウンド爆買いへの「おもてなし」で中国語が話せないと恥ずかしい

人口 14 億に迫る隣国・中国には日本企業は、日本経団連会員企業をはじめ約 2 万 5 千社もが進出している。また日本の伝統文化、自然の景観、食文化などへの関心から、中国からの訪日顧客は、2019 年度は、年間累計１０００万人とも言われる。世界全体の来日顧客 3000 万人の 5 割が中国語圏（中国,台湾,香港）と言われ、日本への中国語圏留学生も、海外諸国からの訪日留学生の半数くらいいる。中国人の来日数は、日本では圧倒的な存在感である。 2000 万人が全国各地を回り、ホテルは満杯、民泊・タクシーも規制緩和して顧客をおもてなししなければならないだろう。人気の富士山周辺、九州のクルーズ船観光、北海道の自然探索、京都奈良旅行、黒部立山ルートなどでは、中国団体ツアーをよく見かけるが、今後は、全国各地隅々の自然・環境・エンタテインメント名所に中国人は押し寄せるだろう。まさにアベノミクスの、疲弊し尽くした地方創生の起爆剤になっている。地域の経済連合会、貿易会、商工会とも、こうした企業の課題を真剣に考えるようになってきたのはすばらしいことだ。企業の大小に関わらず、収益を得るためにも、また当たり前の顧客対応をするために、全企業、全自治体は東京五輪を契機にビジネス中国語のレッスンは一層、重要である。

２．過った英語オンリー教育では、日本は食べていけない

この意味で小学校から、半ば強制的な英語オンリーの文部科学省政策は、日本が長期的に稼ぐ実態と異なり、やりすぎである。明治維新から、日本の成長を遂げてきたドイツ語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語などの多言語教育を明らかに軽視して、安易な教育を展開しているからだ。若手の１０代は、英語しか学んでいないことを前提にすると、新入社員から、首長、社長まで、自治体も企業も中国語を勉強することを企業内研修として、学ばせることが必要不可欠である。とくに、日中両国はビジネスでも草の根的にも密着しており、政治的安定が図られれば、観光人気の北海道から福岡・長崎で地方創生のカギになるために、中国語くらいを「総一億人活躍社会」として、学習しないと、お話にならない事態に直面している。新年は、子年にちなみ全国各地を飛び回り、日中友好関係に向けて、BCT・YCT の中国語検定と研修をする当事務局・学院も地域活性化に微力ながら一層貢献していきたい。

３．日中関係は、政治は置いて、民間ビジネス、草の根的交流での互恵関係から

世界全体にとっても、米国に次ぐＧＤＰ世界第二位に躍進した中国と三位の日本は、その役割や影響力と責任は一段と大きい。昨年は関係国間でのトップ同士の戦略合意も頻繁になされ、朝鮮半島の軍事的危機も一たんは収まった感じだ。今年は米国中心に自国第一主義の経済貿易摩擦は一層エスカレートするだろうが、国同士あるいは企業同士でのコミュニケーションがますます重要となる。引き続き数千人の経済団体主催の訪中もなされたが、中国は、この２０年間で、国際先端技術が集まる世界のインフラ供給工場となり、グローバルな研究開発、国際カンファレンス、金融も担おうと積極的で、一帯一路を着実に進めてきた。 GDP、所得拡大につれ中国は世界の消費市場へと変貌を遂げ、海外への爆買い旅行者を出している。一方で、遅ればせながらも懸案の環境問題・格差社会・汚職問題や高齢化介護社会、過剰設備解消への対策に向けてもトップダウンで規制強化で動き出してきた。老朽化石炭火力の根絶や、ガソリン車から電気自動車へのシフトは好例である。確かに中国は構造的に政治外交面では時代や状況により友好・安定ばかりか、厳しい対外的緊張・軋轢が懸念される面もある。しかし、長期的、大局的には、民間ビジネスや草の根的な文化教育交流を通じて、日中間の日本語、英語、中国語でのコミュニケーションが緊密化し会合の機会を増やせば、現実的な国際協調路線を走っていくものと確信している。

４．一億総活躍社会、成長戦略アベノミクス政策のカギ

安倍政権は、「三矢の訓え」に則り、前政権のデフレ縮小経済路線から脱却し、財政・金融・成長の拡大・緩和路線に転換した。2020 年の東京五輪開催、2025 年大阪万博も決まり、東北福島復興、熊本地震、北海道地震などにも対応すべく老朽化したインフラ整備や地域経済活性化にも力点を置き成果を出してきた。株価は乱高下するが、総じて企業業績もこれまでは悪くなかった。
しかし、企業への成長戦略は不足しており、法人減税はまだまた不足している。がんばる企業の国際競争力をつける企業活性化への施策を展開してほしい。中国人で、日本語ができる人は２０００万人ほどいるだろう。これに対し、中国語ができる日本人は、二千分の一の一万人はいないだろう。これまで、中国語で意志疎通のできる中国通スタッフ教育を、軽視してきたツケが出てきている。自公政権も文部科学省、経済産業省、財務省と協議して英語オンリーだけの画一教育・予算方針から、中国語などマルチ言語の必要性を「成長戦略」に組み込むべきである。盤石な自公保守政権ならば成し遂げるべき成長政策である。日本は、明治維新から続く「欧米諸国追い越せ路線」から、近年の「欧米市場プラス中国などアジア市場重視路線」のバランスが非常に重要になっている。米国はじめ欧米首脳も、日本が上手く中国と付き合い、両国の緊張関係を緩和しつつ英語・日本語・中国語で交渉してソフトランディングできるかを期待しているだろう。そのためには、コミュニケーション能力として、日本語に次ぎ英語を主体にしつつも、中国語を加えて「語学三矢」（日本語、英語、中国語）をきちっと、社会人も学生も老若男女もやってみることが、本当の日本での「インバウンドや東京五輪へのおもてなし」グローバル人材の育成につながるだろう。

５．日本経済を担うアジアビジネス分野成功に向け中国語に必死の先見企業に期待

中国などアジア各国が必要な日本の再生可能エネルギー、原子力リサイクルの脱 CO２、気候温暖化防止技術、環境・省エネルギー技術や新幹線、発電所、送配電設備を含むスマートグリッド、通信エネルギー融合のシステム技術、安全・安心なガス水道設備などのインフラ技術の輸出もアジア市場でビッグビジネスといつかなっていくだろう。 ①中国への先行進出企業；商社、流通、自動車、精密、電機、鉄鋼、重機、航空、造船 ②近年進出業界；通信、銀行、保険、不動産、建設、医療薬品ばかりか、 ③新規進出インフラ公益事業者；電力、ガス、鉄道、水道、自治体の内需インフラ公益事業まで裾野は広い。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、みずほ銀行、三井住友銀行、東京三菱ＵＦＪ銀行、野村証券、大和証券、富士火災、住友生命、コマツ、ＮＴＴデータ、ＮＥＣ、富士通、KDDI、Ｓｏｆｔｂａｎｋ、パナソニック、キヤノン、トヨタ、新日鉄住金、ＪＦＥ、住友化学、日立、三菱重工、東芝、三菱化学、ソルクシーズ、ファーストリテイリング、イオングループ、J フロントリテイリング、高島屋、三越、伊勢丹など大手企業だけでなく多くの企業で新入社員や中国駐在員に日中ビジネス交渉のため中国語を勉強させるようになりつつある。公益的内需企業の、鉄道、バス、タクシー、電力業界、石油・ガス業界でも中国語を取り組む立派な企業も出てきた。ぜひ、次世代のリーダーは英語と中国語を必修条件にすべきである。また、各大学は不況下で学生の就職率向上に真剣な対策を講じているが「中国語など多言語教育を軽視」せず、海外向け人材教育も視野に入れてほしい。英語は当たり前だが、中国語が流暢に話せる学生は極めて少ないだけに、中国語資格や中国の大学留学経験は就職にモノをいうと商社や輸出産業、電機メーカーの人材開発部長は話している。日本経団連の会長経験者の御手洗毅キャノン会長は、中国ビジネスに積極的でコミュニケーション力向上にもリーダーシップを発揮された。また尊敬する故米倉弘昌氏(住友化学工業会長 )も、日本人財育成の鍵として中国アジア市場等を念頭に「海外で渡り合うには、異文化を受け入れ、自分の信念を堂々と主張できる語学力が必要だ」と述べておられる。前会長の榊原定征氏（東レ会長）も、「大学はもっと国際化すべきだ。海外の留学生受け入れ比率も少なすぎだ」とはっぱをかけている。
現会長の日立製作所の中西宏明会長は、「2009 年の大赤字を克服するため社会インフラ事業への経営資源を集中してきた。しかし、失敗をばねにしてきたが、単なるそうした延長ではだめだ。顧客が望んでいるから、自社事業をこうするという経営層の判断、決定力が試される時代である。工場でなく、お客さんに近い前線がプロフィットセンターになるべきだ。海外の有能な人財は、自ら仕事を取りに行く（日本人は仕事を待つ）文化だ。経営リーダーは、二回は海外勤務をやるべきだ」とグローバル化に力点を入れていることは高く評価できる。アベノミクス、文科省は単細胞のように英語オンリーだが、経済界は中国語教育にも熱心で、日本の稼ぐ力をマルチに発揮している。

６．日本が負けたシンガポール等との差は中国語等のコミュニケーションパワー

日本は、国別の一人当たり名目国内総生産（GDP）は世界で 25 位に急降下している。（2017 年）東アジアでは、日本はシンガポール、香港にも抜かれ４位となったと知り愕然とした。2019 年も衰退の一途をたどっている。エネルギー資源がほぼ百パーセント海外依存で、原子力などの純国際エネルギー資源がストップして、貿易赤字の構造は変わらない。このままでは、ますますエネルギー収支赤字と社会インフラ老朽化もあいまった経済後進国になることは明らかである。アジア新興国市場には欧米の多国籍企業をはじめシンガポール・韓国・台湾企業など日本企業のライバルが多い。とくに金融や貿易の成功で成長を続けるシンガポールは、英語・中国語の能力はアジアでトップである。私の母校のシカゴ大学もアジアの拠点 MBA 校を香港に置いた。こうしたアジア企業ばかりか多国籍企業やノーベル賞輩出の欧米有名大学（シカゴ、スタンフォード、ハーバード、MIT、カリフォルニア、オックスフォード、ケンブリッジ等）は、ＢＣＴ・ＹＣＴに注目し始め中国語検定の標準にしつつあると聞く。こうして経済ビジネスで日中関係の絆が深まるにつれて、高校・大学などの教育界も先見性のあるチャレンジングな教育機関（ＢＣＴ・YCT にも注目）は、中国語を全生徒に教えはじめ出した。高校は全国 600 校で中国語を初歩の初歩を習い始め、大学では英語に次ぐ第二外国語で中国語を学ぶ学生も少なくないが、ほとんどの学生は学習時間が不足しレベルが低い。日本の中国語学習意欲は低く、シンガポール、台湾、韓国の真剣さには到底及ばない。私は北京語言大学商務顧問となって長年になるが、アジアの中で日本の語学能力の低さは恥ずかしい限りだ。

７．基礎研究開発力が低迷する日本は躍進する米国・中国とどう付き合うか

文科省の科学技術・学術政策研究所の科学技術指標 2018 が発表された。大学などの論文数の質と量が国の未来の経済ビジネス力をほぼ決定するから重要である。
結果は、2014～16 年の国別の論文数の世界でのシェアは下記であった。
　米国 25.1％
　中国 19.9％
　日本 5.5％
日本は３・４位の英国、ドイツに次ぎ落ち込んだ。10 年前は日本は二位 8.6％、中国 4 位　8.0％だったが、失われた 10 年で様変わりした。米中は論文の質も高い。引用数が多く優れていれ論文数は米国 37.9％、中国 21.6％、日本は 4.6％と全体の 11 位に後退した。研究者も中国 169 万人（16 年）、米国 138 万人（15 年）、日本 66 万人（17 年）と中国は日本の二倍である。しかも国策とはいえ中国は、ビジネスの発展性がある医療バイオ、半導体(ＩｏＴ向け)、電池(ＥＶ、電力インフラ向け)、新材料(ロボット向け)など先端技術の研究に集中投資している。科学技術の世界は、米国と日本の学者や研究者がノーベル賞を数多く取ってきたが、今後は米国や日本で留学し「英語、日本語を勉強してきた中国人研究者」が数多く取得するだろう。研究や国際会議でも、今後は日本は、中国語圏の学者や研究者とどうコミュニケーションをとるのだろうか？これは明らかに日常生活では中国語の必要性が高まることは必至である。当事務局の中国語学院でも、自治体（長野県など）、企業の技術者や大学の先生（東京大学工学部教授など）も参加していただいてきた。今後の有能な若い世代には、企業も自治体も大学も中国語の学習への補助金を出して、グローバル人財を育成する時代ではないか。

８．日本 BCT・YCT 事務局も懸案の日本再生、地域再生に貢献します！！

日本ＢＣＴ／ＹＣＴ事務局は、試験導入後、今年は１３年目にあたるが、中国政府(教育部国家漢弁)や北京大学、対外経済貿易大学との協議を重ねてきている。都心の霞が関・新橋・虎ノ門に近い中国語学院では、熱意のあるビジネススタッフ向けの試験対策講座も設けている。志ある国際化への人々が学院で育ってほしい。今年も、中国ビジネス交流に極めて強い東京（東日本漢語教師協会等）、アジアゲートウエイの九州周辺（西日本中国語協会。五星奨）や、日中文化交流が進む大阪、名古屋、東北仙台ばかりか、北海道札幌でもＢＣＴ・ＹＣＴの公開試験が行われてきた。とは言え、まだかつての中国語ブームではなく、まだまだ受験する団体や人数は少なすぎる。今後は、北陸、四国、中国地方エリアまで受験や留学の機会を増やして、日本の再生に少しでも寄与していきたい。日本ＢＣＴ／ＹＣＴ事務局は引き続き、日本の経済界や教育界の中国語ニーズを把握しつつ、中国語の本番である中国国家漢弁や中国大使館の支持を得て中国語教育支援を通じ受験生をサポートし、円滑な試験運営と教育ミッションを果たしていくことにしている。日中両政府、関係省庁、経済界、教育学会を始め関係者の皆様方の一層のご指導ご支援を賜れば幸いである。

＜結論と提案＞

米中の貿易摩擦や、自国第一主義の米国と各国との軋轢が進む中でもグローバル化とデジタル化の波は止まらない。その波にに乗った中国、平成の停滞 30 年で波に遅れた日本。中国の国内生産は日本の二倍になり、今後は数年間で四倍に差は開こう。とはいえ、日本には中間層が厚く世論の社会的な分断はほぼないし日本の企業業績は低成長ながら続いているという優位点をいかすべきときだ。日本の安定性は際立っているから世界からも信頼されたり、仲介役としてのメディエーターの役割が求められるだろう。日本復権にはまずは、こうした特異な強みを生かすためにも、不得手なコミュニケーション能力、とくに中国語をぜひ目標として、当社中国語学院で学び、ＢＣＴ・ＹＣＴの成績でシンガポール、韓国、アメリカに追いついてほしいものだ。それが、日本のグローバル化と他国との差別化、東京五輪、大阪万博成功の早道である。

受験風景			中国から九州への観光船
北京大学・対外漢語教育学院			北京語言大学の商務顧問に就任した際にいただいた証書
世界漢語教学学会からの会員入会通知			日本ＢＣＴ事務局理事長　岡部　秀也

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